2022.09.25事例

必要な手続き

農地に建物（住宅）を建てる場合、市街化区域と市街化調整区域の別によって下記の手続きをします。

■市街化区域の場合

• 農地法4条または5条届出
• 土地改良区への手続き（地区内の場合）
• 転用事実確認

■市街化調整区域の場合

• 農地法4条または5条許可申請
• 土地改良区への手続き（地区内の場合）
• 都市計画法43条申請（60条適合証明）
• 転用事実確認

添付書類と手続きのポイント

農地転用の際には以下のような書類を添付します。

■農地法届出の場合（市街化区域）

【添付書類一覧】

※印は法人が申請人となる場合にのみ必要です。

• 農地転用届出書
• 土地登記事項証明書
• 位置図
• 公図写し
• 計画配置図（各建物の配置と雨水・雑排水の排水経路を記載）
• 法人登記事項証明書（※）

そのほか、場合によって以下の書類が必要です。

• 道路、水路の占用をする場合・・・道路占用許可書・水路占用許可書の写し

■農地法許可申請の場合（市街化調整区域）

【添付書類一覧】

※印は法人が申請人となる場合にのみ必要です。

• 農地転用届出書
• 土地登記事項証明書
• 位置図
• 公図写し
• 計画配置図（各建物の配置と雨水・雑排水の排水経路を記載）
• 各階平面図、立面図（最高高さの記載）、求積図
• 資金証明書類
  自己資金分・・・通帳のコピー、残高証明書
  借入金分・・・融資証明書、融資の回答書
• 土地改良区の意見書
• 白地証明書（除外通知書）
• 都市計画法の許認可等写し
• 法人登記事項証明書（※）
• 定款の写し（※）
• 直近の営業報告書・貸借対照表の写し（※）

そのほか、場合によって以下の書類が必要です。

• 道路、水路の占用をする場合・・・道路占用許可書・水路占用許可書の写し
• 土地に抵当権、根抵当権、地役権がついている場合・・・抵当権・根抵当権・地役権者の同意書または転用者の申立書
• 二種農地の場合・・・代替地の検討表

手続きのポイント

1. 申請書類には建物図面（各階平面図、立面図、求積図等）を添付し、計画配置図には雨水と雑排水（汚水）の排水経路の記載が必要です。
2. 農地転用許可申請の場合には建物の建築面積が敷地面積に対して22％以上なければいけません。敷地面積に対して建物の建築面積が22％以上になるよう計画しましょう。
3. 建物の建築が伴うため、都市計画法43条許可申請（適合証明）の手続きを同時に行います。
4. 対象地が青地農地の場合は除外申請からの手続きが必要です。

手続きの費用

当事務所では下記の金額で手続きの代行をお受けしております。

• 農地法4条・5条届出　55,000円～（税抜）
• 農地法4条許可申請　80,000円～（税抜）
• 農地法5条許可申請　80,000円～（税抜）
• 都市計画法43条申請（適合証明）　100,000円～（税抜）

※手続きの必要諸経費は含まれていません。また、申請土地の面積が500㎡を超える場合は金額に変動があります。

ご相談・お見積り・簡易調査は完全無料です。また、複数の申請を一括してご依頼いただければセット割引もあります。詳しくは、お気軽に当事務所までお問い合わせください！