農業法人の解説

農業法人の解説

農業法人の解説

 

 

 

 

農業法人ってなに?

 

世間的によく言われる「農業法人」とは、農畜産物を生産、加工、販売など農業に関することを行う法人全般の呼び名と言われています。
しかし、農地法的には大きく分けて下記の2つになります。

 

  1. 農地所有適格法人
  2. 農地所有適格法人でない農業法人

 

つまり、農業法人という大枠の一部に農地所有適格法人があるイメージです。

 

 

 

農地所有適格法人とは?

 

農地所有適格法人とは、農地を所有・賃借する適格がある法人のことです。
農地を売買・貸借する(3条許可)の項目でも解説していますが、農地は農家でなければ、買ったり借りたりすることはできません。
農地所有適格法人の要件を満たすことで、法人が農地を新たに所有・賃借することができるようになります。

 

農地所有適格法人以外の農業法人とは農地を所有・賃借できない(権利取得できない)が農業に関する事業を行う法人と解釈できます。
農畜産物を加工、販売のみ行う会社や養鶏、牧畜などが該当します。

 

 

 

農地所有適格法人になる方法

 

農地所有適格法人に「なる許可」というのはありません。
実は農地所有適格法人の要件を満たしているかは農地法3条許可申請の際に審査されるものです。よって、農地法3条許可が下りることで農地所有適格法人であると言えます。

 

農地所有適格法人の要件は下記です。

 

  1. 法人の組織形態
  2. 事業
  3. 構成員
  4. 役員

 

この要件に加えて、農地法3条許可の要件も満たす必要がありますのでご注意下さい。

 

 

 

農地所有適格法人の要件の解説

 

法人の組織形態

 

農地所有適格法人は下記のいずれかの組織形態でなければなりません。

 

  • 農事組合法人(2号のみ)
  • 株式会社
  • 持分会社

 

農事組合法人

 

農事組合法人とは農業生産の協業を図る法人です。組合員は原則として農家になります。
農事組合法人はさらに1号法人と2号法人に分かれます。

 

1号法人とは農業に関する共同利用施設の設置または農作業の共同化を目的とする法人で農業の経営はできません。集落で使う農業機械を購入したり、田植えや収穫など農作業を共同で行う際に利用する法人です。

 

2号法人は農業の経営を行う法人です。

 

1号法人は農業経営をしませんので、当然農地所有適格法人にはなれません。

 

株式会社

 

株式会社は営利目的の事業を行う法人であり、様々な事業を行うことができます(農事組合法人は農業に関することのみです)。
ただし、農地所有適格法人の要件を満たすには「事業要件」がありますので、行う事業について条件があります
また、株式譲渡制限を設けている会社(非公開会社)でなければなりません。

 

持分会社

 

持分会社は株式会社と同様で営利目的の事業を行う法人であり、合同会社、合名会社、合資会社のことを言います。

 

 

事業

 

農地所有適格法人の主たる事業は農業及びその他農業に関する事業でなければなりません。その他農業に関する事業とは、農産物の製造、加工、貯蔵、運搬、販売等が該当し、農家レストランや直売所も該当します。
なお、農作物の栽培や家畜の飼養等を前提としているため、関係する事業のみでは要件を満たしません。

 

主たる事業かどうかは、直近3か年の売上高が事業全体売上高の過半か否かで判断します。
新規参入の場合は事業計画により判断されます。
主たる事業についての要件なので、農業以外の事業ができないわけではありません。

 

 

構成員

 

構成員とは、農事組合法人の組合員、株式会社の株主、持分会社の社員のことを言います。会社に雇用されている従業員のことではないので注意が必要です。

 

農地所有適格法人では構成員のもつ議決権の割合について条件があります。

 

  • 株式会社の場合、株主の総議決権の過半以上が下記農業関係者であること
  • 持分会社の場合、社員の過半以上が下記農業関係者であること

つまり、農業関係者でない構成員が過半未満であることです。
農業関係者とは下記の人が該当します。

 

  1. 農地の権利提供者
  2. 農作業委託農家
  3. 農作業の常時従事者

 

農地の権利提供者とは、農地の地主さんのことです。
農作業委託農家は農地所有適格法人に農作業を委託する個人の農家のことです。
農作業の常時従事者は、年間150日以上農業に従事する者のことです。新規の場合は事業計画により判断されます。

 

 

役員

 

農地所有適格法人の経営を行う役員の要件を定めています。
役員または構成員の過半以上が農業(加工、販売含む)の常時従事者であること。さらに、役員または重要な使用人(農場長など)が年間60日以上農作業に従事すること。

 

常時従事者について、他の法人の役員、出向者、兼業者は、住所、農作業経験、給与形態等の情報から常時従事していると認められない場合があります。

 

 

農地法3条許可の要件については、農地を売買・貸借する(3条許可)のページもご覧ください!

 

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